『税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる』(大村大次郎 著)(中央公論新社)の感想です。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』とは

『税務署員だけのヒミツの節税術』とは、元国税調査官である大村大次郎氏が書かれた本です。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』は、主に節税の裏技が書かれています。

 

私も副業で商売をやっていたとき確定申告をしましたが、納税額が想像以上であったことに愕然としました。

 

このときは税理士の力を借りて、経費を合法的に増やせましたが、それでも信じられない額の納税額でした。

 

納税額は何としてでも抑えたいものです。

だって、交通違反の違反金と変わらないものですから。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』には、節税の裏技や、税務署の裏事情がこれでもかと書かれています。

 

税務署の職員であった大村大次郎氏ですが、こんなに明かしちゃって大丈夫なのか、私は心配になりました。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』の教えを実践すれば、納税額を大幅に削減できるはずです。

 

確定申告をやっている人は、『税務署員だけのヒミツの節税術』は必読です。

 

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『税務署員だけのヒミツの節税術』で刺さった内容

私が『税務署員だけのヒミツの節税術』を読んで、とくに刺さった内容は、以下の3つです。

<『税務署員だけのヒミツの節税術』で刺さった内容>

・年金は全額経費にできる!

・中小企業倒産防止共済と小規模企業共済

・税務調査は売上1,000万円がライン

 

それぞれについて、『税務署員だけのヒミツの節税術』の引用文を紹介し、合わせて私の感想を簡単に書いていきます。

年金は全額経費にできる!

実は社会保険料控除には、奇妙な仕組みがたくさんあります。

まず一つは、社会保険料はいつの分の保険料かを問わず、支払った年に全額を所得から差し引くことができるということです。

つまり過去の分の社会保険料であっても、支払った年に控除を受けられるというわけです。

独立開業した自営業の人は、事業が軌道に乗るまでは食うや食わずの生活をしていて、社会保険料なんて払っていない、という人もけっこういますよね?

そういう人は、事業が軌道に乗って、儲かった年に未払いの社会保険料を全部払えば、それがすべて所得控除になるのです。

(中略)

また国民年金には、前納制度というものがあります。

翌年の3月分までは、前納ができるのです。

前納すれば若干の割引制度があります。

そして、前納した社会保険料も、その年の所得から控除できるのです。

だから、儲かった年に、国民年金を前納すれば、国民年金の割引にもなり、節税にもなるのです。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』 P40〜41より

 

年金は全額経費に出来るそうです。

 

恥ずかしながら、『税務署員だけのヒミツの節税術』を読んで初めて知りました。

 

そして、副業で商売をやっていたときの確定申告で、未納分の年金を払わなかったことを後悔しました。

 

実は私は、1年間だけ国民年金が未納でした。

学生納付特例を使っていました。

 

確定申告時にこのことをすっかり忘れていました。

もしこのとき未納分を払っていたら、18万円近く経費計上して節税できていました。

 

本当にもったいないことをしてしまいました。

 

もしあなたが今年儲かって節税対策が必要なら、未納分の年金を支払いましょう。

 

車やパソコンは按分が必要で、全額経費計上できませんが、年金は全額経費にできます。

 

年金を真面目に納付すれば、将来何倍にもなって返ってきます。

 

年金制度が崩壊するというアホな情報に惑わされず、真面目に納付して納税額を抑えてくださいね。

中小企業倒産防止共済と小規模企業共済

このAさん、ずっと忙しくて節税する暇もなく、12月になって、所得の計算をしたところ、その額の多さにびっくりしてしまいました。

そして、中小企業倒産防止共済のことを知り、これに加入して満額を1年分前払いしました。

倒産防止共済は、満額で月20万円です。

だから1年分の前払いということは、240万円です。

この240万円は、全額を経費に計上できます。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』 P114〜115より

 

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』 P123より

 

中小企業倒産防止共済と、小規模企業共済について紹介しました。

 

こちらも全額経費として計上できます。

しかも、倒産したり事業を止めたりしたら、利息が付いて全額戻って来ます。

 

これらの共済に加入するには、最低でも法人化が必要です。

法人化のラインは、売上800万円と言われています。

 

毎年安定して売上800万円以上出されている人は、法人化した方が納税額が安くなります。

 

合わせて儲かった年に共済金を多く納めることで、納税額をさらに減らすことができます。

 

しかも利息が付いて全額戻って来るのです。

やらない手はないですよね。

 

私も将来法人化できたら、これらの共済に加入したいと思います。

税務調査は売上1,000万円がライン

税務調査をするかどうかの基準というのは、地方によっても違うし、各税務署でも違うので一概にはいえないのですが、小さい規模の事業者にはあまり行きません。

具体的にいうと、都心部ならば売上1000万円未満のところには、ほとんど行かないでしょう。

繰り返しになりますが、税務署の仕事というのは、たくさん税金を取って来ることです。

税務調査の選定でも、必然的に「多額の追徴金が見込めるもの」が優先されます。

だから、税金をあまりたくさん取れない小規模の事業者は、お目こぼしになる可能性が高いのです。

 

『税務署員だけのヒミツの節税術』 P185より

 

税務調査は、売上1000万円がラインだそうです。

私がお世話になった税理士も同じことを言っていました。

 

税務署は金のある人間を狙って、税務調査をしてきます。

金のない人間は、叩けば埃が出る感じでも、相手にされない可能性が高いみたいです。

 

が、未申告は止めましょうね。

 

売上100万円程度のアフィリエイターが、何年間も未申告で税務調査に入られたケースもありますから。

 

この場合税務署員から「悪質」と見なされ、売上が全額徴収された他に追徴課税も取られます。

売上が全額パーになって、借金持ちに転落してしまいます。

 

こうなったら地獄です。

 

マイナンバー制度が導入されて、税務署は個人の銀行口座を全て把握できるようになりました。

 

税務署は個人の金の流れを全て把握しているので、逃げられません。

 

だから、売上が出たら必ず確定申告してください。

真面目に納付するのが一番安全ですから。

 

以上、『税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる』(大村大次郎 著)(中央公論新社)の感想でした。

 

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