『その「つぶやき」は犯罪です』の書評です。

 

『その「つぶやき」は犯罪です』あらすじ

インターネットは自己責任の世界です。

自分がやろうとしていることが果たして違法であるかどうかは、自分が責任を持って判断しなくてはいけません。

(中略)

法律の世界では、「法律を知らなかった」ということは何の言い訳にもなりません。

これを法律の世界の格言で、「法の不知は害する」と言います。

(中略)

このように、法律は、法律を知らない人には非常に冷たい存在です。

 

『その「つぶやき」は犯罪です』 P30〜35より

 

『その「つぶやき」は犯罪です』の一節です。

 

情報発信をするとき、何をやったら違法になるのかを、あらかじめ勉強する必要があります。

 

知らなかったでは済まされないのです。

 

某有名ブロガーを叩く人がいます。

本人の画像を無断で掲載して、「貧乏だ、詐欺師だ、バカだ、アホだ」といった誹謗中傷をしているのです。

 

『その「つぶやき」は犯罪です』を読むと、これは、名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権違反、信用毀損罪などに該当します。

 

これらは罰金刑または懲役刑です。

基本は罰金を払うのでしょうが、払えなかったら懲役刑となり、ムショ行きになります。

 

加えて、後述する、送信防止処置(削除)請求と、発信者情報開示請求をするのにかかった費用を請求されるかもしれません。

 

この有名ブロガーは、サラリーマンを批判する炎上ブロガーです。

知っている人は、これで誰だか分かるかと思います。

 

このブロガーを嫌いな人も大勢いるでしょう。

 

しかし、嫌なら関わらなきゃよいのです。

 

誹謗中傷は止めましょう。

 

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パワハラ会社をネットに公開したら逆に訴えられる!

企業に対する不満を内容とした書き込みは、その内容が企業に対する名誉毀損又は業務妨害等になる場合には、送信防止処置(削除)請求により書き込みを消したり、発信者情報開示請求により書き込んだ者を突き止めたりした上で損害賠償請求を行うことが・・・

 

『その「つぶやき」は犯罪です』 P201

 

私は、上司から1年近く仕事を与えられず放置され、ボーナスの査定で最低評価を付けられるパワハラを受けました。

 

それを人事部に内部告発したら、逆に圧力をかけられて、会社を追い出されました。

 

立派な犯罪ですね。

私は会社を辞めたあと、パワハラをネットに公開することを考えました。

 

しかし、『その「つぶやき」は犯罪です』を読んで、これをやったら「名誉毀損罪」に問われることが分かりました。

 

また、「送信防止処置(削除)請求」と、「発信者情報開示請求」をするのにかかった弁護士費用も請求される可能性があることも分かりました。

 

具体的に説明していきます。

名誉毀損罪とは

名誉毀損罪とは、刑法230条1項に規定されています。

 

以下、刑法230条1項の文言です。

<名誉毀損罪>

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する

本当のことを公開しても名誉毀損罪になる

名誉毀損罪(刑法230条1項)には、「その事実の有無にかかわらず」と書かれています。

 

内容が真実であるか否かを問わず、名誉毀損罪が成立するということです。

 

ゆえに、会社の内部事情をネットに公開したら、名誉毀損罪になります。

「信用毀損罪」になったり「損害賠償請求」をされるかも

会社の内部事情をネットに公開して、根拠の無い情報が混じっていたら、嘘の情報を流したということで、信用毀損罪になります。

 

信用毀損罪が成立したら、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

 

また、パワハラされた事実をネットに公開した結果、内定辞退が相次いだり、社員が相次いで辞めていったとしましょう。

 

この場合、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

 

場合によっては、億単位の賠償金を請求されることあるそうです。

送信防止処置(削除)請求とは

送信防止処置(削除)請求とは、書き込みやブログ記事の削除を求めることです。

 

これには、裁判外の請求と裁判上の請求の2種類があります。

 

裁判外の請求で送信防止処置(削除)請求をするとき、 プロバイダに削除請求をします。

ただし、発信者が拒否して、プロバイダが削除をしてくれないこともあるそうです。

 

その場合、裁判上の請求を行います。

 

裁判上の請求で送信防止処置(削除)請求をすると、 裁判所に訴訟を起こしたり、仮処分を申し立てるなどして、強制的に削除してもらえます。

 

裁判外の請求と裁判上の請求、ともに法律事務なので、弁護士を雇って行います。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、情報発信した人間を突き止める手続きです。

 

発信者情報開示請求では、2段階のステップで、発信者を突き止めます。

 

まず、コンテンツプロバイダにIPアドレスの開示を請求します。

IPアドレスが判明したら、インターネットサービスプロバイダに提出して、個人情報の開示を請求します。

 

送信防止処置(削除)請求と同じく、裁判外の請求と裁判上の請求の2つがあります。

 

裁判外の請求の場合、プロバイダはなかなか開示してくれないそうです。

 

基本は、裁判上の請求を行い、強制的に開示させることになるそうです。

パワハラをネットに公開したら破産するかも

大きい会社なら、顧問弁護士がいるはずです。

 

職場で受けたパワハラをネットに公表した場合、 裁判上の請求で、送信防止処置(削除)請求と、発信者情報開示請求の両方をやってくる恐れがあります。

 

もし裁判に負けたら、弁護士費用と裁判費用をダブルで請求されるでしょう。

 

加えて、名誉毀損罪や信用毀損罪が成立したら、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられます。

 

損害賠償請求として、億単位の賠償金を会社から請求される可能性もあります。

 

このように、パワハラをネットに公開することのデメリットが大きすぎます。

 

だから、パワハラする会社なんて、さっさと辞めちゃいましょう。

関わるとロクな目に遭いませんから。

 

逃げるが勝ちです。

 

以上、『その「つぶやき」は犯罪です』(鳥飼重和 著)を簡単に紹介しました。

 

興味がある方は、是非ご一読を!

 

 

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